2014年9月19日の時点で、日経平均株価は16,200円台、対米ドル為替相場は109円と、110円に迫る勢いだ。
右肩上がりの日本市場、日本に住む私たちはどう立ち回れば優位に生きていけるのだろうか。
日経平均の高騰は本当にアベノミクス効果?
YESかNOで答えることができないのが証券市場。
ただいえることは聞こえのいい『アベノミクス』というワードを持ち出したことで日本市場に外資のみならず、国内資本も目を向けさせる効果があった。
市場に資金が流れればそれなりに効果が出てくるのは当然のことで、徐々に右肩上がりになりつつあるアベノミクス日本市場にさらに資金を呼び込む。
今までは逆の悪いスパイラルだった所へ歯切れと聞こえのいい、ただし、素人には何が起きるのかよくわからない『アベノミクス』三本の矢がもろにはまった。
そうやって、株価が高騰、そうすることで、企業自身の価値が高まり、結果として働く人の収入へとつながり、収入が増えた方から順に今まで変えなかったものを買い始める。
そうしているうちにまた企業は売り上げが伸び更なる高収益、結果また給与へと跳ね返る。
ここ20年近くは、まったく逆のスパイラルで、景気が悪くなりそうだから投資や資金流出につながりそうな人件費を渋る、従業員は少ない収入と将来の不透明さから買い物を控えるようになる。
物が売れないから企業はの収益は冷え込み、従業員の給与は上がらない。だから人は買い物をしないという、完全なる負のスパイラルだった。
わたしは『アベノミクス』という言葉自身がそのスパイラルを打ち切る、スパイラルの縄を断ち切った斧のようなものだと思う。
中身の前に、聞こえ良い心に響くワードだったのだと思っている。
その背景には、以前総理総裁だった安倍晋三から、今回野党から与党へと復権する際の原動力だった安倍晋三の違いを国民が感じたこと、強気な発言が多い安倍氏に期待を寄せた結果が経済にいい影響を及ぼしたのだと思う。
選挙で自民党が圧勝を収めた直後から日経平均株価は上がり続け、それとともに、超円高へ突入していた米ドル相場が急転円安基調へと傾く。
日本が誇る自動車産業は海外輸出も盛んで、円相場が成績に直結するわけだが、同じ価格で販売しても、円安と円高では実際の日本においての利益が全く違うわけである。
そういう意味では、超円高、不景気をリストラを含む様々なコストカットで生き長らえてきた企業にとって円安は強力な追い風だったであろうことは想像に難くない。
今までぎりぎりまでコストを詰めて、安い商品を苦労して作っていた企業は、何もしなくても、高く売れることにつながったはずだ。
ただ、見ていて怖かったのは、就任後1年以内に、経済に影響を及ぼすようなインシデントが発生してしまうと、せっかくの好循環が無に帰すかもしれないと思っていた。
有事や与党政治家スキャンダルなどで、足を引っ張られるようなことが起きるとそうなると予感していた。
しかしながらそのような大きなインシデントもなく、順調に円相場も日経相場も右肩上がりを続け現在に至るわけだ。
ここまでは、本当に中身より、聞こえの良さといい方向へ向かったことによる好循環がもたらした結果だと思う。
消費増税などどこ吹く風だった
考えてみれば、消費税を5％から8％にした。にもかかわらず、現在も平均株価は上がり続け、ターゲットにしていた円相場110円に近付いている。
要は消費増税は、景気を再度冷え込ませるという懸念はなかったということだ。
この状態では間違いなく翌年の10％も実行されるだろう。
しかし、これだけ右肩上がりが続いていると、その10％も軽く呑み込んでいくであろうことは想像に難くない。
アベノミクスの中身についてはここから先2年間ほどで効果が出てくるのではないかと予想している。
日経平均も15000円を超え、現在の日本の地力に近い状態ではないかと思う（2万くらいでもいいかとも思うが。。。）。
なので、大きな事件や事故が起きない限りは15000円を切ることもないのではないかと思うし、円相場も110円前後をめざし政府は様々な調整をしてきたのではないかと思う。
なので、107～117円前後で行ったり来たりなら、日本という国は、再度世界へ打って出る力をつけた国だと再認識されるものだろうと思っている。
このあたりを前後しながら、株価は2000円を超える状態にならなければいけないそう考えているが、そのためには、アベノミクス効果が表れてこないといけないだろう。
ここで、降板せざるを得ないようなスキャンダルが出なければいいが。。。
好景気の波が押し寄せてきている感じの日本で生きる私たちはどのように生きていけばいいだろうか
ある程度の買い物とある程度の貯蓄
景気を左右するのは、結果として企業の決算である。
2014年の6月に大手企業が2013年度の決算報告を行うことが多いが、その際に上場企業のほとんどが前年より増収増益という右肩上がり。
平均株価が示すとおりの決算内容となり、決算発表後さらに伸びている。
好景気であるということを背景に企業は更なる増収をめざし、設備投資などに資金を使っていくだろう。
私たちは余剰があればその資金を日本企業に投資すべきかもしれない。
NISAという少額投資用の口座が持てるようになり、ある一定までの投資については非課税になる。
ただ貯金するよりいいと考えて勤めている企業や関連企業の株を購入したり、投資信託などに預けることで、証券市場に自分ができる範囲で資金を流すべきだろう。
わたしも少ないながらに、証券市場に資金を入れている。
7月にいくつか購入した投資信託がこの2か月間で、5％UPした。
今からでも遅くない。日経平均が2万円程度で日本は安定すると思うので、もう少し上がらないといけない。（もちろん上がる保証もないが）
証券市場に資金が入ってきて、企業の資産価値が本来の正常な姿になれば、企業は正常な姿で経営を行えるようになるだろう。
今までは大きな企業も小さく評価されすぎていた感があるからだ。ここから2年間は各企業が正しい評価を受けた価値へと調整していく2年間ではないかと考えている。
世界的企業である有名な国内自動車メーカや、日本で一番大きい電力会社など、確かにいろいろなことがあったが、証券市場では正当な評価を受けている価額だとは思えない。
買うならいまではないか?と思わないでもない。
さて、投資すれば景気が良くなるのか?というとそうではない。
ほとんどの中小企業は海外相手ではなく、国内で商いを行う。
買う方も売る方も日本人であるということだ。
政治家が使う言葉であれば内需拡大だ。
スーパーでお米を買う。その時にいつもよりワンランク上のお米を買う。
そういうちょっとしたことでいいが、そうやってお金を使わないと、結果として企業は売り上げにつながらない。
サービス業でも、飲食業でも、接客業でもそうだ。
お金を落とすなどというが、少し今までより多めに使う、5％でも10％でも余分に使うことで、その分様々な企業の利益となるわけだ。
人は一人では生きていけないので、利益を上げる代わりに対価としてものをもらう。それが食べ物であったり服であったりするわけだ。
得た利益は、働く者の給与となり、その働くものは得た給与でまたどこかの企業の何かを買う。
これが内需拡大だ。
好循環にはそれなりのお金が動かなければいけない。
これが問われるのは今から2年間だ。
少しの贅沢と、少しの投資。
これをみんなが少しずつやっていけば、日本は正常な魅力的な市場となるであろう。