米NSAが日本政府の盗聴をしていた。。。そもそもどうやって?


たまにはこういう記事もいいだろうと思って掲載してみます。
米国家安全保障局(NSA)が日本企業や政府を盗聴していたという疑惑が持ち上がってきました。
かねてより欧州や南米政府のとうちょうしていたということで、対象各国が大使を呼びつけ抗議したり、訪米を中止したりしていた。
考えて見たら、日本だけが盗聴されないという理由もないわけで。。。
今更ながら出てきたということですね。

米国家安全保障局NSAとは

NSAとは、米国の諜報機関です。
米国の諜報機関といえば、CIAですね。
CIAは、人的な活動によって情報を得る機関、いわゆるスパイ機関です。ジェームスポンド007やミッションインポッシブルなど世界のスパイ機関の話は映画にもたくさん採用されています。また、戦争が起きるとこの諜報機関が暗躍し敵国首脳陣を暗殺に向かって失敗。。。とか、捕虜の解放に暗躍するなど、よく聞く話です。
一方、NSAは、人的な活動ではなく機械活動を行う機関です。要は盗聴や偵察衛星からの情報を分析し情報を大統領や軍、関係各省に流すわけです。
また、真偽のほどは定かではありませんが、商務省に献金している米国企業に入札に有利となる情報などを流しているという噂もあります。
実際に、日本企業でほぼ内定していた海外の入札案件が突如として米国企業にひっくりかえった。。。という話は枚挙にいとまないと言われています。

さて、CIAにしてもNSAにしても、米国内では国内において、いかなる機関も諜報活動は法律にて禁止されていますが、国外に向けての諜報活動には規制がありません。
なので、原則的にはこの2つの部署は外に向けた諜報活動を行う部署であるということです。(少なくとも表向きは。)
では対象はどのようなものになるのか。
一つ目は非常に簡単で米国が想定する仮想敵国です。国連常任理事国では2か国ほどありますね。
確か国際連合という組織は第二次大戦中の連合軍は盟友たちの集まりだったはずなのに、今やその中心だった国が2つ(ないし3つ)に分かれ、その中心だった国たちが常任理事国なわけですから、国連決議でまともで勝つ世界の正義としての採択を得ることができるはずもないわけで。。。おっと、今回はその話ではありません。

もう一つはテロをたくらむ組織です。なぜなら、米国は世界の警察たらんと不法な武力介入を制するとためテロリズムには真っ向からぶつかる国です。
テロとの戦いで、表向き派手な攻撃は軍隊が行うわけですが、諜報活動によって、そのテロリストグループの首謀者やリーダーを探したり、ときによっては暗殺したりするのはCIAであって、システム的な諜報活動はNSAがお行っているのです。その情報を軍隊に流し軍はその情報をもとに空爆を行ったり上陸作戦を敢行したりするわけです。

今回何が問題になったのか

それこそ戦前・戦後からこれらの情報調達組織は米国をはじめ世界各国に存在していました。
たまにスパイ活動自身が問題視されることはありますが、少なくとも同盟国や友人という国から批判をされることは少なかったのではないかと思います。なぜなら友人である国の利益は相対的に自国の利益でもあるからです。
人道的見地からよろしくないという見解が出たとしても、諜報活動問題によって元首・首脳が訪米を中止したり、各国首脳が米国首脳に直接説明を求めるなどという事態はありませんでした。なぜなら形やルール、表に出ているか出ていないかは別にして各国それに似たような組織は持っています。お互い痛い腹を探られたくないという考えもありますが、ほとんどの場合、お互いの信頼関係で成り立つわけですから、そのくらいのことで目くじらを立てることはあまりないのが一般的です。
日本にしても、表向きそのような組織は存在しないと言っていますが、内閣官房内閣情報調査室や国家公安委員会(実際は破壊活動をもくろむ国内の団体の調査を行う部署といわれているのでCIAというよりFBIなどに近いかもしれない)など、一般国民には実体として何をしているかわからないような組織も多数あります。
なので、仲間が仮想敵国に対してスパイ活動を行うことに誰も(どの国も)文句は言わないのです。
しかし、今回そのNSAたる、本来であれば仮想敵国に対して諜報活動をしていると思われていた組織が、友人である同盟国、またはそれに近い国の内部でも諜報活動をしていたとわかったからです。

なぜそのような行動に出ていたのかを考えてみた

最終的には米国の【国益】のためでしょう。
おそらくどのような経緯をたどったとしても、最後には、国益に行きつくのは疑いようもありません。
国益にかなわないのに行う。。しかも合法とは言えない方法で。。。など、ありえるはずがありません。
米国は自国の利益を追求するために同盟国の政府要人の発言を盗聴していたと思われます。
それが垣間見えるので友人であろう国々からも苦言を呈されている。。ということです。

各国政府の機密情報にたいして盗聴は簡単にできるのか?

次に疑問に思うのは、一民間企業の営業部署の電話を盗聴しようと思えば、電話機器メーカのふりをして受話器に盗聴器を仕込む。。。くらいのことはがんばればできないことはないのかもしれません。
しかし、日本国政府のトップであろう首相官邸の総理大臣が利用する電話機に盗聴器を仕込むとなるとこれは相当骨が折れます。
もちろん他国の大統領執務室や官邸の電話盗聴や各国中央銀行の発言を一つ一つ盗聴するための機器の取り付けとなるとこれは至難の業ではないかと思います。
しかし、今回疑惑だけでも、日本をはじめとして、ドイツ・フランス・ブラジルの首脳陣の会話を盗聴をしていたといわれています。
少なくとも、ドイツやフランスは先進国といわれる国ですが、そのような国の首脳の電話盗聴など普通はできようがないことは想像に難くありません。
いったいなぜできたのでしょうか。また、この疑惑が写真週刊誌のゴシップ記事程度のものではなく、ある程度信憑性が高いということで各国首脳が遺憾の意を表明しているわけですが、現実的に不可能と考えていないからそうなるのです。なぜでしょうか。

エシュロンという盗聴網の疑惑

米国自身は表立っては否定していますが、今や公然の秘密としてエシュロンという情報網について何度も議論に上がってきています。

エシュロンとは米国と英国が主導する情報収集網のことを指し、要は盗聴のための網を世界的にはっているといわれています。
かつては世界が東西に分かれ西側のリーダーと目される米英が東側の動きを監視するため設けられたものだといわれています。(もちろんそんなものは存在しないと表立っては否定されていますが。)
このエシュロンは、電話やメールをに関しては指定したものであれば100%傍受できるといわれています。
このエシュロンの存在を認めた時点で、米国はいつなんどきでもストーカーのように盗聴器を電話機に仕込むこともなく盗聴できることになります。
疑惑の対象にされた各国がすぐにも米国大使を呼び大統領からの直接の説明を求めた経緯はこのエシュロンの存在を暗に肯定しているからです。
(特にフランスは断定的にエシュロンは存在すると決め、フランスはフランス独自の盗聴網を構築すると宣言しています。)

エシュロンの存在について日本にある話

まず、エシュロンと日本といえば、とある国の元首の長男がディズニーランドで保護、自国へ強制送還された事件。
ときの総理は長男が日本にいるらしいという情報はつかんでいたがどこにいるかまでわかっておらず確保に焦りが生じていた。
そんな時米国からとある日本の政策を米国の国益にかなうような方向にもっていくのであればこの長男の居場所を教えると言われたという話があります。
首相はその交換条件をのみ、突如としてディズニーランドで確保されたといわれています。その後はその首相はアメリカの犬とまで言われました。

また、物質的なものでは三沢基地にある像の檻といわれる通信施設です。
球体ドーム型のアンテナや、像が入る檻のように張り巡らされたアンテナ。
米軍の通信を傍受するには大がかりすぎる。また実態がわからないということでエシュロンのアンテナではないかといわれています。
この像の檻にNSA職員が200~300人詰めているといわれています。同じような施設がエシュロン協力各国にも存在しています。

エシュロンは米国1国の利益を享受するものではなかったはずだが・・・

エシュロンは米国が中心となった情報網ではありますが、UKUSA英米同盟といわれるアングロサクソン諸国が中心となって構築されました。
2次的なメンバーとして米英に、加・豪・新という英連邦主要国、そして、協力メンバーとして日本・ドイツ・スペイン・ギリシャなど親米・親英諸国が並びます。
参加・協力国を見ても、西側の中心国が構築してきたネットワーク網であり、東側諸国を監視する意味が強いため世界的に広がるように幅広い協力国がいるわけです。
要素としては東側の監視という要素が強く、暗黙の了解的に暗には存在を認めつつ、表立っては否定してきた存在でした。
そのなかで、協力国であるはずの日本とドイツが盗聴されてきた。ドイツに関しては即座に遺憾の意を表明したことからもエシュロンによって盗聴されたと考えるのは当然のことかもしれません。

米国は何をしたかったのか

おそらく今回、軍事的な懸念があるから。。。などの理由ではなさそうですが、最終的には米国の国益にかなう行動につながることを考えれば先のギリシャ問題からのユーロ危機の問題であったり、日本の場合、いまだ周辺国から第二次大戦時のことで様々な要求を突きつけられています。謝罪要求や賠償要求です。
現在の政権の立場としては解決したものとして要求を呑むつもりはなさそうで、かつ、現在安保法案審議の真っ只中です。
こちらは無風で議決をとれる甘いものではないためその挙動、首相の考えは米国にとって、日米同盟の維持や継続・発展にかかってくる重要な懸案でしょう。
ましてや行き過ぎてもらっても困る。。。(核武装化・右傾化・独裁化)なので、危険ではないかどうかを知りたいと考えているはずです。
フランスはかつては西側諸国のリーダー格で、米英仏の3か国が西側の安全保障を担っているといっても過言ではないと思います。
しかしながら、いつの間にか、米英からは一歩引いた位置となり、だからと言って東側諸国と共に歩むわけでもなく、アラブ圏と一緒になる感じでもなく絶妙なバランスの上に存在している国となりました。
そんな中で、今回疑惑に上がっている国は、日本・フランス・ドイツ・ブラジル。。。
アメリカにとっては政府がどう動くか次第で米国の出方が大きく変わりそうなカギを握っている国ばかり。。。
こういうことも今回の盗聴疑惑の信憑性を高めている要因でしょう。

盗聴であれ武力攻撃であれ、最終的に向かう目的は同じである

先般たまたまとある講師のご講演を拝聴した。
その講師が言うには武力衝突が起きる戦争でも、日本の大企業が今グローバル化という名のもとに海外進出しているが、これを経済戦争だと考えた場合、武力戦争も経済戦争も目的は同じである。
利益の追求に他ならなく、国家は国益という利益、そして企業は企業の利益、国が規制しないのは結果的に税収増からの国益につながるため、むしろ国内企業に対しては海外での活動に対して積極的に支援するのです。

また、国益というのは突き詰めるだけ詰めていくと、国民が食べていけるか、いけないのか。。。につながります。
その中で食の豊かさ、豊かすぎた場合、他国に食べ物を売ることで得た利益(余裕)で、住まいであるとか、衣服などの豊かさ、これが文化につながっていきます。
そうなると、今、そのような枠組みの中での争いや、競争の中でに生き残っていけるとしたら、先進国では、おそらく米国とフランス、先進国の食料自給率を考えると、ほかの先進各国は生き残れません。むしろ生き残るのは発展途上国など、先進国に穀物を輸出している国です。(輸出している食料を自国で消費すれば輸入に頼っていた先進国は食べて行けなくなる。)
そうならないよう、経済的に優位に立とうとしたり圧倒的な武力をちらつかせることで服従させようとしているのです。

とおっしゃっておられました。
どこまでもが講師の話が正しく、その通りだと思うわけではありませんが、各国が争う理由という意味では賛同するところが多かったです。
そのように考えると、今回の盗聴問題は米国1国の利益を追求するあまり信じられなくなってきた友人各国の話を盗み聞いてしまったという話だと思われます。

日本は大丈夫なのか

明日、明後日に日米同盟が解消され、在日米軍が撤退。。。となることはほとんどないと思いますが、現在の米国は日米同盟の必要性、中国の台頭による米国の有利不利など様々な要素から検証し日米同盟のありかたを首脳陣が考えているのは間違いありません。
日本という国はやはり世界から見ても結構特殊な先進国ではないかと思います。
もちろん、だからといって【ならず者】であるということではないですが、国民の意思や政治家の考えがグローバルスタンダードである時もまったくスタンダードではない考えを採択することもある国です。
アメリカにとっては自国の利益を考えたとき、日本との婚姻関係を解消することが利益につながるのか維持する方が良いのか。。これは中国やロシアとの関係性も考えて決めていく必要があるのです。
米国にとっては中国もロシアもいわば、仮想敵国に当たると思われますので、この2か国に近い日本という場所は地政学的にも重要な拠点で、婚姻関係を解消すればこの2か国が日本に進駐してきて、日本が赤く染まる懸念(日本人が赤化するとは全く思えないが。。。)であったり極右化し大日本帝国時代に戻る懸念(100%ありえないとは言えないかもしれない。。。)もあり、現状は日米同盟は堅持すべきという論調が大勢を占めているように見えます。
しかし、中国と米国の関係がより深くなるとしたら。。。日本という場所はむしろ邪魔な存在になる日が来るかもしれません。

今回の盗聴問題は米国がそのような考えを持ち、どこがどのような考えで動いているのか知るために盗聴していたのではないか。。。そう見えて仕方ありません。

しかし、だからといって、今の日本がこの米国の動きに対して防御することができる方法があるとしたら、一切通信設備がなくかつ盗聴器の仕掛けようもなく、またアメリカと確実につながっていないと思われる首脳たちで地下にこもり筆談で会議を行い、会議終了後即座に焼却処理をし、ごく少数の頭の中だけで話を決めていかないとまず盗聴は情報漏えいは防げないのではないかと思います。
さて、みなさんの身近でも米国が盗聴しているかも?


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