改憲?護憲?いま起きているのはそんな議論なの?

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自分でいうのもなんですが、憲法記念日が過ぎてからこの記事を書く私。
なぜ記事を書こうと思ったのか。
戦後70年の今年は日本はいろいろ国として動いています。
大きな動きの一つとして、国連改革に積極的に乗り出しているところです。
安保理常任理事国を現在の米英仏ソ中の5か国から日本を含むグループは11ヶ国への拡大を提案しています。
そんな動きの中、国内では憲法改正の論議が憲法記念日をピークにして喧々諤々、賛否両論の議論を巻き起こしています。
改めて今議論されている憲法改正について、いろいろ考えて見ました。私なりの意見をまとめてみました。

憲法改正論議について

そもそも、現在、憲法改正について論議の的になっている部分はじつは、憲法を改正すべきか否かよりも、憲法改正を行っていく際の手続き方法についての議論のほうが多く大きいのではないかと思います。

憲法改正の手続きについて

現在の日本国憲法では、憲法改正手続きについては、国会と国民の了承を必要とすると明記されていますが、その了承を具体的にどうやって得るのかは明記されていません。
また、現在の日本の法律にも、国民の了承を得る方法は明記されていませんので、国民投票法という法律を作り、要は、国民投票を行うことで国民の意思を確認できるという法律を作りました。
これにより、憲法に規定されている国民の了承を得ることができるようになった。というのがここまでの経緯です。
そして、いまだ、このあたりで反対する勢力があり、議論が進んでいるのかいないのかよくわからないというところです。

反対勢力が反対する理由

反体勢力が、ここまでの議論の中で一貫して反対する理由は、【憲法を改正する必要が無いからそもそもこのような改正の手続き手順の議論をする必要もない】というのが反対勢力の論理です。
しかし、おかしくないでしょうか?【憲法を改正する必要が無い】と、だれが決めたのか?
必要か必要じゃないかをどうやって問うたのか?
それすらわかりません。
改正に反対するのは一つの意見としてあってもいいと思います。
しかし、だからと言って、改正に反対するから、国民投票法も反対するのはいささか違うと思います。
憲法の改正の必要が出てきた際に、国民の了承を得る必要がある。しかし、その了承を得る手段がないから国民投票をもって了承なのか了承できかねるのか図るという部分に反対するのは、要は国民の意見など聞く必要はないと言っているようなものだと思います。
いま、私が見ている限りでは反対勢力の意見はそれしかないように見受けられます。

国民投票でなにを了承するのか

実はここが重要です。
【憲法改正】に賛成か反対かを投票で問うのではなく【○○という条項を××というものにに改正する】という国会で承認された改正案について賛成か反対かを問うわけです。
例えば一番議論の的になる憲法9条。これを具体的にどういう風に改正するのかが、国会で審議され可決したものが国民に改正案として提案されます。
それをもって私たち国民はその改正案に賛成か反対かを投票します。
TVなどで反対される方が良く言う、国民投票法が可決=憲法9条改憲と言っていますが、国民投票を得て可決する可能性があるというのが正しい情報です。
まだ、国民投票法案が可決したことで憲法9条が改定されると決まったわけではありません。国民の大多数が反対であれば否決されます。
要は、改正案の内容が納得できなければ国民投票の際に反対投票をすればいいのです。
もちろん、民主主義国家ですから、多数者の意見に従うことになりますが、それは、日本国民の多数が投票した結果、民主主義です。
その中で少数者の意見であるとか、投票率などの問題というのはありますが、これはまた別次元の問題です。

民主主義の欠点

民主主義の欠点とも言われますが、多数決が正しいのか?という議論があります。是非を問うような場合に、少数者の意見は反映しないことにつながります。
51%と49%という僅差で決着した場合、51%の意見が採用され、49%意見は切り捨てられるというのが民主主義です。
たしかに、みんなが間違った選択をすることだってあります。第二次世界大戦前のナチスドイツや大日本帝国が行った民主主義選挙は間違った方向に進んでしまった典型例かもしれません。
しかし、その時、国民の多くがそちらに投票したという事実は曲げられません。
もしかしたら、憲法改悪といわれるような改正が賛成多数で可決することもあるかもしれません。
もしかしたら、そもそも憲法改正が反対、否決されるかもしれません。
それが民主主義なのです。

今はそんな議論が中心です

現在起きている憲法改正における議論は前項あたりまでです。
最近、自民党が中心になってやっと具体的な憲法改正案が国会に出て来るか来ないかというところです。
また、ここまでお読みになればわかると思いますが、これから改正案が出て、国会の承認を得る状態になれば国民投票が行われます。
その際に、その改正案が納得のできないものなら、反対票を投じればいいことです。
反対多数なら否決され、その改正案は通らないものとなります。
大事なのは、国民が直接投票して意思を示すことができるところです。
ここについて反対している党は私からすれば、本当に国を想っているのか。。。どこか他国に魂を売り渡しているのではないか。。。そう思えて仕方ありません。

国民投票における危険

さて、そのうえで、国民投票における危険は、何か端的に言いますと、投票率が低い場合です。
現在の憲法改正手続きに関する法律では、国民投票においての投票率の下限は設けられておらず、たとえば日本全国でたったの3人しか投票に行かなかったとした場合、そのうちの2人が投票した結果が多数の意見となり可決もしくは否決します。
ここまで極端ではないとしても、最近行われた統一地方選のような史上最低の投票率で国民投票を行った場合、投票に行かなかった人の意見次第では賛成とも反対ともなる可能性を秘めてしまいます。
国民投票自体選挙同様、投票は義務ではないため、行かないことを咎めることもできません。
また、投票率に下限もないため最悪、先ほどのような少数の投票しかない状態になっても可決か否決が決まってしまいます。
現在積極的に進めている与党以外の党に多い意見はこれです。そのため、選挙年齢を18歳へ引き下げる、マニフェスト選挙など、投票率の上昇を狙う政策がたくさん打ち出されています。しかし根本は、国民に近くない政治だから興味を持てないことが問題です。政治家の先生方に言いたいのは、投票率が低いこと自体が、選挙に立候補した全員に魅力がないと言われているようなものです。ぜひ、下限条項を作り、その設定された下限を下回る投票率だった場合、立候補者は全員取り下げたうえで再度選挙を行うという法律を作ってください。
投票率の悪さを危惧するのは国民投票のみならず通常の選挙も同じです。
投票率30%ということは、得票率100%というとんでもないカリスマでも、有権者の30%の票しか得ていないことになります。
もし、投票に行かなかった70%の人が全員投票に行き、そのカリスマ以外に投票したとしたら、もしかしたらその人は落選だったかもしれないのです。
現在の日本国における問題の一つがこの問題です。
憲法改正議論の前に投票率に関する危惧が出るのは当然ともいえます。

まとめ

この憲法改正にかかわる一連の議論、動きですが私なりに簡単にまとめてみました。
まず、今現在何をどう改正するという議論にまで至っていません。(2015年5月に書いていますが、これからどんどん議論されます)
いま前に出ているのは憲法を改正するための手続きを明確化したところです。
そもそも、集団的自衛権の行使の話は、現在のところ憲法には直接的に振れておらず、現憲法下の中でできうることは何なのかを考え法律として整備していることなので、改正、自主憲法制定の議論の中ではありません。(もちろん、今後この議論が中心になり憲法改正という話が出てくると思われます。)
この法律について、現憲法下で憲法違反に当たるのか否かはこの先に、最高裁などが何か言ってくるかもしれませんが、ようは今議論になっている憲法議論に直接は関係が無い話です。
と、いうことになるので、現在まだ、憲法をどう改正する、その改正が日本にどういう影響を与えるのかなど、踏み込んだ議論はまだなされていないのは現実です。
そのうえで、お試し改憲といわれる非常事態条項や環境権などの条項の憲法改正を経て、国民に憲法改正に慣れていただくという流れが云々というくだらない議論がありましたが、仮にお試し改憲であったとしてでも、まず国民に憲法改正の手続きの一連の流れを実感してもらいそれから重要な部分を改正していく手続きを踏むのはむしろ国民に優しいのではないかと思います。
このくだらない発言をした方は、本丸は憲法九条であるが、その前に優しい条項の改憲に慣れさせるのが本質だろうと指摘していました。
仮にそうだったとして、それのなにが悪いのか。
優しい条項の改正案で憲法改正の手続きに慣れてもらい、それらが終わってから難しい部分の条項の改正に関して提案する。別に何も悪くもまずくもない。
国民投票=提案=承認とされるわけではなく国民投票で賛成多数となり始めて承認されるわけだ。
なので、本丸が九条であろうが何であろうが、最初に優しい条項改正で慣れてもらうというのは国民にとって優しいのではないでしょうか。
もちろん、そのうえで改正すべきか否かの議論があり、私たち国民に是非を問う国民投票によって意思を示す必要はありますが。
そして、国民に公正でな情報を伝えてもらいたい。
これは、全ての党、全てのマスコミにいえます。
当たり前と言えば当たり前なのですが、どの党も自分たちの政策においてメリットは言いますが、デメリットは言いません。
デメリットやリスクが0で行えることなんてたかが知れているのです。
どんなものにもリスクはあり、そのリスクを受け入れることができて初めてメリットが生み出されるのではないでしょうか。
憲法改正にしても、非常事態条項を入れることで総理大臣が発令すれば、総理が直接政令を発布したり様々な権限が強化されます。
これは、非常事態において即座に対処できるというメリットがありますが、デメリットとして権限・権力が集中することで独裁政治が可能になると指摘されることもあります。
これはメリット、デメリット双方を持っているわけですが、それらを判断するのは政治家ではなく国民なのです。
なので、各党そして各メディアには中立的な立場で全ての事実、真実を国民に知らせてほしいと思います。

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