消費増税の影響で運送会社が軒並み配達遅延になっています

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ネットショップの駆け込み注文が想定以上に多い件

私自身がネットショップ運営者ということもあり、多方面から配達遅延の案内が流れてきております。
運送会社各社には、今回の件はこの先に見えている消費税10%へのさらなる増税の際に必ず参考にし改善してもらいたいと思います。

発送遅延_001

大量の駆け込み受注があることは運送各社想定していた!?

過去に日本は消費税を導入してから1度増税を経験しています。
3%だった消費税を5%へ増税しているのです。
当時も駆け込み受注が殺到し、一時的な大量需要ののちの鎮静化を経験しています。
今回2回目の増税により、同様の需要が発生することが見込まれ、各方面で需要と供給のバランスを取ろうと各社動き回っていました。
私も小さいながらもネットショップを運営している以上、駆け込み注文の発生を想定しながら2月より動いていました。
当社で在庫を抱えている商品は2月のうちにFBAに預け入れできるものはしてしまい、ぎりぎりの発送をなるべく避けるようにいたしました。
3月頭には商品は納品されていますが、その時点で少し遅延が発生していました。

佐川急便の遅配案内

クロネコヤマトの遅配案内

私は遅延する可能性を考えてかなり早めの納品手配だったので1~2日の遅配は特に問題になりませんでしたが、やはり急いでおられる店主の方は遅延に対する損害賠償や補償を求める動きも出てきています。
では、運送会社各社は、何も手を打たず眺めていたのでしょうか?
そんなはずはありません。この時こそ好機と、ライバル会社以上に遅配しないよう人員の増強などに努めていたはずです。
1か月もすれば全社消費税分値が上がるわけですから、ライバル会社の取引先に業者の見直しをさせる好機なのです。
価格下落はすでにボトム(底)に達しており、各社ほとんど変わり映えのしない運賃ですので、次は品質を訴えるしかありません。
物流の品質といえば、傷や紛失、そして、遅配率そして、社員の態度です。
傷や紛失はこれ以上ないというくらいの品質管理が行われており、各社変わらないです。そうなってくるともっとも訴えやすいのは望み通りの日時にお荷物を先方へお届けできるのですよ。
というのが最もベターなセールストークでしょう。
なので、各社、自社が一番遅配率を低くして乗り切りたいと思ったはずです。

運送会社のミスは過去のデータではないか?

私も誰かに聞いたわけではないが、事前にあれだけ遅配の可能性を取りざたされていたにもかかわらず、ことここに至って(3月29日の時点)すでに遅配が大体的に報じられるのは、各社の想定が甘かったのだろうと考えています。
おそらくベースにした数字は3%から5%に消費税率がアップした当時の集中率だと思います。
多少の前後はすれどこのくらいだろうという想定に、私が思うに、ネットショップの動きを加味していなかったことだと思っています。

ネットショップが発送遅延をおこす仕組み

ネットショップの大多数はおそらく在庫を抱えての販売でしょう。
しかし、従来の店舗が他と違い、数割は、注文があってから問屋へ発注する受注発注形式といわれるモデルではないかと思われます。
要は無在庫販売です。
私は運送会社各社はこの受注発注形式を甘く見すぎているのではないかと思いました。

受注発注形式なら運送会社は2回絡む

なんとなく想像がついてきた方も出てきたかもしれませんが、受注発注は、お客様から注文があった時点で店舗オーナーは、問屋に発注をかけます。
問屋は、1個口から発送してくれるような問屋さんです。
この形態はネットの場合もはやほとんど当然と言えるレベルです。
問屋は注文があった店舗へ注文商品を発送するわけです。
ここで、今回の件で1日遅配したとします。
1日遅れで届いた商品を店舗は検品し、所定の書類をつけたし再度運送会社を使って発送します。
そして、また、ここで1日の遅配があったとします。
と、言うことはお客様にしてみれば2日の遅配が発生して手元に届くことになります。
何度も書きますが、私は運送会社はこのようなビジネスモデルがネットの世界で成り立っているそしてその発送個口がどのくらいあるか想定できなかったことが原因の一つではないかと思っています。

企業は慌てない

大きな経済団体の経団連(経済団体連合会)は、消費税増税が決まった際に歓迎するコメントを残しています。
おそらく一般消費者の皆様はこの景気が回復基調にあり今こそ現在するべきタイミングでの増税に対して一流の経済団体が歓迎するということに違和感を覚えた方もいるのではないでしょうか?
実はこれには理由があります。
それは消費税という間接税の納付制度にあります。
経団連が歓迎のコメントを寄せる結果になったことの一つは、まず、経団連だからなのです。
経団連は日本を代表するような企業が所属しています。
世界一と言える自動車メーカーや半導体メーカーなど名だたる企業が所属しています。
このような企業はグローバル企業といわれる、国内だけではなく、海外でもたくさんの売り上げを持っています。
こういう企業にとって消費税という制度は実は還付を受けることができるおいしい制度なのです。
輸出における消費税

今回の記事の趣旨とはずれますので、説明はしませんので読んでみてください。
国内で作って輸出すれば消費税は還付されます。
大きな自動車メーカーは年間何十億という消費税の還付を受けているという話を聞いたこともあります。

今回の記事の趣旨からしますと、以下に記載する部分が重要です。

今回消費税増税により大慌てしているのは一般消費者です。
なぜ企業はそこまであわてないのか。
と言いますと、結果的に支払った消費税ともらう消費税を相殺し、差額を消費税として納める仕組みだからです。

100円の仕入に8%の消費税がかかり8円を支払います。その商品を150円で販売、もらう消費税は12円です。
簡単に説明しますと、このように、企業は払う消費税ともらう消費税があり、もらった消費税から、払った消費税を引いたものが納める消費税になります上記の例なら実際は4円です。(簡単に説明したら…です。詳細は税理士さんなどに聞いてください)

しかし、一般消費者のほとんどはもらう消費税という存在がありません。
なので、払う一方です。
しかも、個人という消費者は基本的に消費税申告をすることもありませんので、払う一方です。相殺する相手もいなければ還付を受けるものもありません。
なので、企業にしてみれば(特にBtoBの企業)、もらう方も払う方も3%増えるだけのことで、何も変わらないという結果につながり、慌てる意味があまりありません。

これが、先述のように払う一方の消費者と、その消費者を相手にする小売業などが中心の企業は慌てるのです。
純粋に増税分の3%は値上げに等しいからです。
企業間での輸送という意味でおそらくほとんど需要が高まっていない(多少はあるでしょうけど)と思われます。
ではなぜパンクするくらいの需要が高まってしまったのかというと、ネットショップという存在以外考えられないと思います。それが、先述した受注発注形式のショップが多いこと、それによる輸送の二重化がボトルネックになった可能性があります。
運送会社のの利用度合いを見れば、受注発注形式の店舗の注文の増加率の2倍運送会社の需要が高まるのです。

 

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